琉球新報社 県議会の議会運営委員会（崎山嗣幸委員長）は２４日の委員会で、２６日に臨時本会議を開き、米軍属女性死体遺棄事件の遺族らへの謝罪と日米地位協定の抜本改定などを求める抗議決議案と意見書案を審議することを決めた。
与野党双方が提案して審議する。与党・中立会派案は賛成多数で可決、自民案は賛成少数で否決の見通し。
与党・中立案は、米軍普天間飛行場の県内移設の断念と在沖米海兵隊の全面撤退、事件発生時に米軍関係者の民間地域への立ち入り禁止を盛り込んだ。中立会派の公明党・県民会議無所属は与党・中立案、自民案の両方に賛成する。
与党議員ら２４人が提案する「元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議案」は（１）謝罪と完全な補償（２）日米首脳で犯罪根絶の対応協議（３）普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設の断念（４）在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小（５）地位協定の抜本改定（６）米軍人・軍属などの凶悪事件発生時に訓練と民間地域への立ち入りと米軍車両の進入の禁止措置－を求めている。
野党議員１４人提案の「米軍属による殺人・死体遺棄事件に関する抗議決議案」は（１）謝罪と完全な補償（２）日米首脳で対応を協議し県と連携して再発防止を図る（３）犯罪の根絶（４）普天間飛行場の早急な閉鎖・返還（５）在沖海兵隊の大幅削減と米軍基地の速やかな整理縮小（６）地位協定の抜本改定－を求めている。
