琉球新報社 【東京】米軍属女性死体遺棄事件を受け、２４日の参院外交防衛委員会、衆院安全保障委員会では事件に対する質疑が集中した。委員会で中谷元・防衛相は「軍ならば規則や規約、命令があるが、軍属は民間人で（雇用などは）さまざまな形態がある。しっかり徹底する必要がある」などと述べ、軍属に対する事件事故への綱紀粛正や教育が不十分だとの認識を示した。赤嶺政賢衆院議員（共産）に答えた。
外交防衛委で糸数慶子参院議員（無所属）、衆院安保委で赤嶺氏が米軍人を対象にした勤務外行動指針「リバティー制度」が再発防止に機能していないことなどを追及。これに対して中谷防衛相は「米軍人等による事件事故等の防止に向けて継続的な取り組みが必要だ」と述べ、国、県、市町村、在沖米軍などが米軍関係者の事件・事故防止策を話し合う「ワーキングチーム（作業部会）」での取り組みなどを説明した。
事件を受け、県が求める日米地位協定の改定に政府側が否定的な見解を示したことに対して、県関係国会議員からは政府を批判する声も上がった。
また、日米地位協定の対象から「軍属」を除外する議論もあった。
