金城 美智子 
県議会（喜納昌春議長）は２６日午前１０時から臨時会を開き、米軍属女性死体遺棄事件に対し抗議するとともに、在沖米海兵隊の撤退や日米地位協定の改定などを求める決議と意見書を全会一致で可決した。県議会が在沖米海兵隊の撤退を求めるのは、１９７２年の日本復帰以来初めて。決議と意見書は県政与党と中立会派が共同で提出した。自民会派のほか嶺井光（無所属）、呉屋宏氏（同）両氏は退席した。午後、在沖米四軍調整官事務所、在沖米総領事館、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に抗議した。
可決した抗議決議と意見書は?被害者への謝罪と完全な補償?日米首脳で沖縄の基地問題と事件・事故対策を話し合う?米軍普天間飛行場の県内移設断念?在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小?日米地位協定の抜本改定?米軍人・軍属などの凶悪事件発生時に、訓練と民間地域への立ち入りと米軍車両の進入の禁止措置―などを求めている。
意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相。決議は駐日米大使、在日米軍司令官、四軍調整官、在沖米総領事宛て。
一方、自民会派と嶺井氏は普天間飛行場の辺野古移設断念を「閉鎖・返還」とし、在沖海兵隊の撤退を「大幅な削減および米軍基地の速やかな整理・縮小」を図ることをそれぞれ求めた上で、事件の根絶や謝罪、補償などを日米両政府に求める修正案を提出したが、賛成少数で否決された。
公明は与党・中立、自民の両案に賛成した。
【琉球新報電子版】
