志良堂 仁 
県議会（喜納昌春議長）は２６日、臨時会を開き、県政与党と中立会派が共同で提出した米軍属女性遺棄事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書は遺族への謝罪と完全な補償などに加え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設断念のほか、在沖米海兵隊の撤退も求めた。在沖米海兵隊の撤退を求める県議会決議は初めて。自民会派のほか、嶺井光（無所属）、呉屋宏（同）両氏は退席した。
可決した抗議決議と意見書は「元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするもので断じて許されない」と批判した。
その上で（１）被害者への謝罪と完全な補償（２）日米首脳による沖縄の基地問題と事件・事故の対策協議（３）米軍普天間飛行場の県内移設断念（４）在沖米海兵隊の撤退と基地の大幅な整理縮小（５）日米地位協定の抜本改定（６）米軍人・軍属などの凶悪事件発生時に、民間地域への立ち入りと米軍車両の進入、訓練を一定期間禁止する措置―などを日米両政府に求めている。
意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相宛て。抗議決議は駐日米大使、在日米軍司令官、四軍調整官、在沖米総領事宛て。
与党・中立案の採決で退席した自民会派と嶺井氏は、普天間飛行場の「辺野古移設断念」を「普天間の閉鎖・返還」と表現を変え、在沖海兵隊の撤退を「大幅な削減および米軍基地の速やかな整理・縮小を図る」ことを求めた上で、事件の根絶や遺族への謝罪、補償などを日米両政府に求める修正案を提出したが、賛成少数で否決された。
公明は与党・中立案、自民案の両方に賛成した。
決議前に全員で被害女性に黙とうをささげた。
英文へ→Okinawa Prefectural Assembly demands removal of US Marines from Okinawa
