社会

米軍属女性遺棄 「再発防止ならず」県民、規制効果に疑問

週末にもかかわらず、人通りが少なく閑散とした沖縄市のゲート通り=28日午後10時4分

 在沖米軍が米軍人・軍属に対する夜間外出や飲酒規制を定めた「リバティー制度」を更新し、基地外での飲酒や午前0時以降の外出を30日間禁止する通知を発令したことについて県内では「小手先の措置でしかない」「規制措置でも犯罪は繰り返されてきた」と批判や効果を疑問視する声が相次いだ。一方、米軍基地周辺の飲食店経営者は対応に理解を示しつつ、経営への影響には懸念を示した。

 「小手先の措置でしかない」。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、おざなりな米軍の対応を批判する。「人殺しの訓練をする人たちが基地外にいるのは戦地と変わらない」として「米兵を基地外に出さないか、基地撤去しかない」と憤った。

 米軍キャンプ・ハンセンに近い金武町屋嘉区の伊芸菊博区長は「今まで規制措置を取っても犯罪は繰り返されてきた。外出禁止で終わりではなく、今後どうすればいいか考える必要がある」と求めた。

 那覇市のパレットくもじ前で募金活動をしていた玉村安子さん(79)は、30日間に限定した内容を「絶対に短い」と指摘する。「再発防止を考えるならせめて1年くらいは対応してほしい」と求めた。

 週末の夜は多くの米軍関係者でにぎわう沖縄市のゲート通り。規制が発令された翌日の28日午後10時ごろ、人通りはまばらで、店舗内にいる軍関係者とみられる客もわずかだった。付近で飲食店を営む30代男性は、米軍の対応には理解を示した上で「週末は米軍人も結構来るので、営業に影響がないとは言えない」と経営への影響を懸念した。