空調補助継続を要請　市町村教委連、防衛局に

　米軍基地周辺の学校などで実施されている空調維持費の補助が一部で廃止される問題で、市町村の教育委員会でつくる県市町村教育委員会連合会の要請団９人が３０日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、廃止対象校の空調補助を継続するよう求めた。

　同連合会の神村洋子会長（那覇市教委委員長）は「補助廃止による児童生徒の学習環境への影響を懸念している。県内４１市町村教委の総意だ」と述べ、補助継続を求めた。

　沖縄防衛局の森浩久企画部長は「要請内容を本省に伝える」とし「国の財政状況が厳しく、公立学校に空調機が普及していることも踏まえて補助制度を見直した」と従来の防衛省の見解を繰り返した。また「空調機更新にかかる費用の補助率は最大１割増額した。（更新時の補助費を利用して）省エネ機能の高い空調機に更新したり、太陽光発電設備を導入したりすることで維持費は軽減できる」との認識を示した。同日、防衛省の空調補助など防音事業を受ける県内１１市町村の教育委員会でつくる沖縄地区防音事業連絡協議会も同局を訪れ、廃止対象校の空調補助を１５年度までと同様に継続するよう求めた。