金城 美智子 
【東京】米軍属女性遺棄事件を受け、米軍基地所在の１４都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事）は３日、外務省で黄川田仁志外務政務官と面談し、実効性のある再発防止策の策定や、日米地位協定の改定を求める緊急要請を行った。安慶田光男副知事も同行し、渉外知事会は在日米国大使館や防衛省も訪れて同様の要請をした。
防衛省で黒岩会長は「実効性のある具体的な再発防止策を強く要請する」と訴え、事件や基地問題の根底にある地位協定の改定を求めた。藤丸敏防衛政務官は「説得力ある防止策が取られるように努力を続ける」と応じた。
外務省での要請後、記者団の取材に応じた安慶田氏は「日米地位協定を改定し、協定に守られているという米軍関係者の意識を改革しない限り事件はなくならない」と指摘した。【琉球新報電子版】
