琉球新報社 子どもの貧困対策を進めるため、県が設置した「県子どもの貧困対策推進基金」の活用方法について、県は事前に市町村ごとの配分額の目安を決める方向で検討していることが３日までに分かった。総額は基金に積み立てられた３０億円から県独自の事業に充てる３億円を除いた２７億円。配分額の中で市町村が地域の実情に応じた貧困対策に取り組むよう促す。
県は助成対象の事業として（１）就学援助の拡充（２）放課後児童クラブの保育料の減免（３）子どもの貧困対策事業に関する臨時職員の配置（４）自治体独自の事業―などを検討している。県は６月中にも配分額の目安を示し、市町村との事前協議を開始する考えだ。
就学援助は、援助対象項目や援助額を増やすものや、同制度の広報周知に関する事業が助成対象。放課後児童クラブの保育料の減免は、全国に比べて高い保育料をひとり親世帯や低所得世帯などを対象に減免する事業。県は、独自事業として子どもの貧困に関する追加調査を計画。その他にも貧困対策事業を検討しているという。（岩崎みどり）
