全首長に県民大会出席打診へ　オール沖縄、自公にも

　米軍属女性暴行殺人事件に抗議するため１９日に那覇市の奥武山陸上競技場で開かれる県民大会で、主催者のオール沖縄会議は１０日までに、県内全４１市町村長と各議長、県選出全国会議員、全県議にも案内文を送付することを確認した。自民や公明などにも呼び掛け、幅広い参加の大会を目指す。大会には翁長雄志知事の参加も要請する。

　大会決議の内容については、県議会が５月２６日の臨時会で可決した事件に対する抗議決議を基にする方向で調整している。オール沖縄会議の大会集会部会と県議会の与党４会派が大会での決議内容と進行表の調整を進めている。１０日の調整では決議内容と進行表について話し合い、持ち帰って再度文言などを調整することになった。

　県民大会は２部構成となり、第１部で被害者へ追悼の意を表すことをテーマとし、第２部で今後の沖縄を切り開くための決意を示す。あいさつではオール沖縄会議共同代表の呉屋守将金秀グループ会長と稲嶺進名護市長、高里鈴代「島ぐるみ会議」共同代表に、若者グループのＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）の玉城愛さんが登壇する。事件の被害者と同世代からのアピールも検討している。

　県議会の抗議決議では米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設断念のほか、在沖米海兵隊の撤退なども求めている。