くらし

県子どもの貧困対策基金、児童数基に配分 対策推進会議を開催

 子どもの貧困対策に関する施策推進のため、県の関係部局でつくる「県子どもの貧困対策推進会議」が14日、県庁で開かれた。県が設置した30億円の「県子どもの貧困対策推進基金」について、市町村に配分される27億円は、各自治体の18歳未満の児童数を基準に配分額を決める方向で最終調整していることなどが説明された。

 各市町村の配分額と、助成対象事業などを6月中に決定。会議では残る3億円を県独自の事業に充てることから、関係部局に対し子どもの貧困対策にかかる事業の新設や拡充が呼び掛けられた。17日に構成団体105団体で設立される「沖縄子どもの未来県民会議(仮称)」では、理事会の下に二つの部会が設置される。