子の貧困解消へ県民会議発足 30年に貧困率10%目標


この記事を書いた人 金城 美智子

 子どもの貧困に県民全体で取り組むために、県内の105団体が参加する「沖縄子どもの未来県民会議」のキックオフ会議が17日、那覇市の県庁で開かれた。会長に翁長雄志知事が就任した。長期的な目標として2030年までに、現在29・9%とされる子どもの貧困率について「10%を目指す」ことが示された。貧困率の目標値が示されるのは初めて。

 当面の目標として22年までに(1)1人当たりの県民所得を271万円程度に増加(2)就職相談から就職に結びついたひとり親家庭の数累計800世帯(3)希望する大学などに進学する子どもの増加―などを掲げた。
【琉球新報電子版】

英文へ→HOkinawa organizations to tackle child poverty