志良堂 仁 子どもの貧困対策を県民運動として展開するため、県内の１０５団体が参加する「沖縄子どもの未来県民会議」が１７日発足した。現在２９・９％の沖縄の子どもの貧困率について、２０３０年までに「１０％を目指す」とする目標を打ち出した。貧困率に関する沖縄の数値目標が示されるのは初めて。全国の都道府県でも例がない。目標は他にも「３０年までに、全ての子どもが安心して過ごせる居場所をつくる」などとしている。
県庁で開かれた設立総会で、翁長雄志知事が会長に就任した。翁長会長は数値目標について「県民所得が低く、非正規労働が多いなど、さまざまな問題が関わる。経済、労働、福祉、教育が連携していく必要がある」と話し、各界が参加する県民会議ならではの目標との認識を示した。
目標の貧困率１０％は、１４年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１３・３％を参考に設定。「子どもの貧困撲滅」を掲げた英国が解消を示す数値として１０％と定めたことにも倣った。沖縄２１世紀ビジョンの想定年となる３０年までの達成を目指す。全国の子どもの貧困率は１６・３％で、それを下回る数値を設定した。
貧困解消に向けたロードマップが示された。県は本年度から始まった「県子どもの貧困対策計画」を２２年に評価・見直しし、第２次計画を策定する。当面の目標として、２２年までに１人当たりの県民所得（１４年度２１０万２千円）を２７１万円程度にまで上げる。
