全41市町村議会が抗議決議 米軍属事件 39議会は協定改定要求


社会
この記事を書いた人 志良堂 仁

 米軍属女性暴行殺人事件で17日、竹富町議会が抗議決議と意見書を可決した。これにより県内全41市町村議会が抗議決議を出した。

 それぞれ、繰り返される米軍人・軍属の事件に対する強い怒りを示し、実効性のある再発防止策や基地の整理縮小を求めた。39市町村議会は、日米地位協定の抜本的見直しを求めた。

 宜野座、北中城両村は「辺野古新基地建設を断念すること」も求めた。中城、北中城、読谷の3村が基地撤去を、東村は在沖海兵隊の撤退を要求に盛り込んだ。

 決議の中で地位協定に触れていないのは、石垣市と中城村。石垣市は全市町村で最初の5月20日に抗議決議し、「抜本的な対策」を求めた。5月27日に決議した中城村は基地そのものを全て閉鎖・撤去するよう求めた。