在沖海兵隊撤退を 政府に大会決議実行要求 オール沖縄会議


この記事を書いた人 金城 美智子
米軍関係者による事件事故の再発防止のために大会決議文の実行を訴える(左から)仲宗根悟氏、玉城愛氏、稲福弘氏=22日午前11時半ごろ、内閣府

 【東京】米軍属女性暴行殺人事件に抗議する県民大会を主催した「オール沖縄会議」共同代表の玉城愛さん=名桜大4年=らは22日、内閣府に林崎理内閣審議官を訪ね、安倍晋三首相宛ての大会決議文を手渡した。林崎審議官は、要請に理解を示し、再発防止に努める考えを述べたという。

 決議文は米軍関係者による事件事故が二度と起こらないようにするため、在沖海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本的改定などを求めている。
 要請は報道陣に公開されなかった。要請には玉城さんのほか、オール沖縄会議の稲福弘事務局長、大会集会部長の仲宗根悟県議が参加した。
 玉城さんは要請後「再発防止や綱紀粛正は使い古された言葉だ。パトカーを増やすとか護身術を学べとか、本当にバカにしないでほしい。軍隊の本質を考え直し、県民と向き合ってほしい」と指摘した。
 オール沖縄会議は島尻安伊子沖縄担当相宛てにも要請書を出した。外務省、防衛省にも要請する。
【琉球新報電子版】

英文へ→All Okinawa Kaigi demands Japanese Government withdrawal of US marines from Okinawa