「基地集中は差別」7割 沖縄県民意識調査 災害対策、未実施が8割


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 沖縄県企画部は27日、県民の行政への要望や施策の満足度などを聞く第9回県民意識調査の結果を公表した。沖縄への基地集中が差別的かとの問いに「どちらかといえばそう思う」を含め69・1%がそう思うと答えた。3年前の前回調査から4・8ポイント減少した。米軍基地行政への要望では上位5位は前回と同じで、「基地の返還」が最も優先度が高かった。県政が重点して取り組むべき施策については、前回3位の「観光リゾート地の形成」が1位となり、前回1位の「雇用対策」は4位だった。

 翁長雄志知事は27日の記者会見で「全体的に県の施策が理解を深めているという感じを持っている」と印象を語った。基地集中が差別的と捉える県民が7割いることに「ほぼ横ばいで、依然として厳しいものが続いている」と述べた。

 今回新たに聞いた「自然災害に対する取り組み」で、「沖縄で近い将来大きな地震・津波が発生すると思う」としたのが58・8%に上ったが、食糧の備蓄や家具の固定などの対策は8割以上がしておらず、災害の備えが十分でない実態も浮き彫りになった。

 重点施策では前回10位の「陸上交通網の整備」が7位に浮上。雇用対策を含めた順位の変動について企画部は「雇用状態の改善も反映した結果ではないか。外国人観光客増加や鉄軌道など、県民の期待もあるだろう」と話した。

 調査は県内在住の満15歳以上75歳未満の男女2千人を対象に昨年8月から9月に実施し、1394人(回収率69・7%)から回答を得た。

 結果は県ホームページで公開している。