くらし

子の貧困対策基金 沖縄県、市町村の配分公表

 沖縄県が3月に創設した30億円の「県子どもの貧困対策推進基金」について、子ども生活福祉部は27日、この基金を財源とした交付金の市町村ごとの配分を公表した。交付金の総額27億円のうち、24億円を「基本枠」、残る3億円を実績に応じて配分する「特別加算」とし、基本枠は自治体の児童人口を基本に配分した。最も多いのは那覇市の4億3434万円だった。

 基本枠は、2016~21年までの6年間の合計額。配分は一括交付金の算定方法に倣った。全市町村に一律300万円を配分し、残りは18歳未満の児童人口を基本に、自治体の面積や財政力、離島への配慮を加味して算定している。「特別加算」の3億円は、各自治体の就学援助拡充の実績に応じて、19年度に追加配分を決める。

 交付対象となる事業は(1)就学援助の充実(2)放課後児童クラブの利用料の負担軽減(3)子どもの貧困対策に関する独自事業(4)子どもの貧困対策事業に必要な臨時・非常勤職員の配置―など。補助率は4分の3。

 今後、市町村と事前協議を経て、各市町村の事業計画を決める。市町村は実績を県に報告する。

 基金から市町村への交付金を除いた残り3億円は、県の事業に活用する。県の事業は(1)広域にわたる事業(2)市町村に関する連絡調整に関する事業(3)規模や性質において、市町村による処理が適当でないと認められる事業―を想定し、本年度中に決定する。27日に開かれた県議会6月定例会の議案説明会の中で、金城弘昌子ども生活福祉部長らが報告した。子どもの貧困対策では他にも、内閣府の10億円の子どもの貧困緊急対策事業が始まっている。