与那嶺 明彦 
同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴなど）の生きやすい社会実現を目指す那覇市は１１日から、戸籍上の性別が同一のカップルを結婚相当関係と認める登録証明書の申請受け付けを開始する。８日に施行する「市パートナーシップ登録の取り扱いに関する要綱」に基づく。公的書面交付は全国５番目で沖縄県内初となり、他自治体の取り組みにも影響を与えそうだ。
６日の定例記者会見で城間幹子市長が発表した。市は昨年７月に全国２番目の「性の多様性を尊重する都市・なは宣言（レインボーなは宣言）」も行っており、担当者によると宣言と要綱施行の両方を実現するのは全国初という。
市の制度は、カップルの申請を市長がパートナーシップ関係にあると認めた場合、登録した上で証明書を発行する。申請者の双方が市内に転入予定の場合でも、市長が認める期間内に転入したことを証明する住民票提出があれば登録が行われる。性別違和など市長が特に認める場合に、登録で「通称名」を使用することも認めている。
登録による婚姻や相続、税金控除など法律上の効果は生じない。市は今後、市営住宅入居申し込みで証明書が同居要件として認められたり、医療機関での手続きで「親族」扱いとなるよう、調整を進める。また民間にも証明書を踏まえた対応を求めていく考えだ。
城間市長は「誰もが差別や偏見にさらされることなく、安心して暮らせるまちづくりへの理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
市は７日にホームページ上で詳細情報を掲載し、「なはの日」に当たる８日午前９時から電話での事前予約受け付けを開始。１１日午前９時から申請受け付けを始め、一部を除き１９日から証明書交付を開始する。問い合わせは「なは女性センター」（電話）０９８（９５１）３２０３。
