新里 哲 米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に関し、県が沖縄防衛局に建設事業について照会していた件で、防衛局は１５日、「県北部保健所に『事業行為通知書』を提出する」と県に通達した。通知書は同日夕に同保健所に届けられたとみられる。政府は２２日にも工事を開始する方針で、通知書に不備がない場合、防衛局がヘリパッド建設工事に着手できることになる。
防衛局は１５日午後、県環境部に対し「（工事再開に向け）協議する意向がある」と説明。県環境部は北部保健所への提出の有無を確認していないが、通知書について防衛局側が「１５日に提出する」と説明したという。
北部訓練場のヘリパッド建設工事再開を巡っては、防衛局が１１日に県に対し「事業行為通知書（案）」を提出していた。工事開始や終了時期などが明記されていなかったほか、所定欄への押印がないなど記載要件を満たしていなかったため、県は「事業行為通知書（案）」の提出が、形式審査を進めるためのものか否かなどについて、１２日付で同局に照会していた。
防衛局は１５日、新たにヘリパッド建設工事を予定しているＧ地区について、３千平方メートル以上の土地の形質変更となるため、土壌汚染対策法に基づく形質変更の届け出も北部保健所に提出したとみられる。
