大城 誠二 沖縄県議会（新里米吉議長）は６月定例会最終日の２１日、東村高江集落周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設の中止を求める意見書を賛成２６、反対１５、退席６の賛成多数で可決した。県議会で高江のヘリパッド建設に関する意見書が可決されるのは初めて。野党の自民は「（建設中止で）北部訓練場の過半の返還実現が不透明になる」として反対した。中立会派の公明、維新の議員は退席した。
意見書は２０１５年２月に東村高江のＮ４地区のヘリパッドが米軍に先行提供されて以降、ＭＶ２２オスプレイの訓練が急増し周辺住民に騒音被害などをもたらしていると指摘。今月１１日早朝に工事再開に向けた作業に踏み切った政府の姿勢を批判した上で「海兵隊の訓練施設であるヘリパッド（オスプレイヘリパッド）建設は到底容認できるものではない」と中止を求めた。宛先は首相と外相、防衛相、沖縄担当相。
そのほか、尖閣諸島周辺海域への中国軍艦等の侵入に関する意見書と学校空調機維持費補助一部廃止の撤回を求める意見書がそれぞれ全会一致で可決された。
