大城 誠二 
ことし５月に民進党に政権交代した台湾新政府で、水産資源管理を担当する漁業署長（水産庁長官）に就任した陳（ちん）添壽（てんじゅ）氏が２１日までに、琉球新報の単独取材に応じた。２０１３年に締結された日台漁業取り決め（協定）について「日台間の対話を強化したい」と述べ、柔軟な対応で交渉に臨む基本姿勢を示した。今後、台湾と沖縄の漁業者が共同で操業する取り決め水域内でのトラブルを処理するための基金の創設や、クロマグロなどの乱獲防止に向けた日台共同の対策づくりを呼び掛けていくことに意欲を示した。
また、協定水域内の操業ルールを決めるため日本と台湾の当局者が毎年３月に開催してきた「日台漁業委員会」について、１７年度の操業ルールを話し合う次の委員会の開催時期を、今年１２月に前倒ししたい意向も明らかにした。来年３月は協定水域を最も利用する蘇澳区漁会の役員改選と重なることや、会議で決定された新ルールを台湾の漁業者に周知させるために、委員会の開催を前倒しする必要があるとした。
インタビューは１１日に台北市の漁業署で行った。陳署長は「新政府は引き続き日本との交流を非常に重視している。今後の漁業交渉に関して日台の対話をより強化すべきだと思う」と説明した。その上で「持続可能な漁業に向け、今後は操業ルールの交渉だけではなく、水産資源や環境を保全するための議論も必要だ」と提起した。
中でも減少が懸念されているクロマグロの資源管理については「対象海域を経由するクロマグロの年齢などについて日台間で共同調査を行い、保護に向けて取り組むことが重要だ」との見解を示し、今後日台間で話し合いたい考えを示した。（呉俐君）
