大城 誠二 
文部科学省は２６日、全国の公立小中学校の校舎など１１万７３２７棟のうち、震度６強の地震に備えて耐震化された建物の割合が、４月１日時点で前年比２・５ポイント増の９８・１％（１１万５０９９棟）になったと発表した。沖縄は８７・５％で、唯一８０％台となり、全国最下位だった。耐震化されていない２２２８棟のうち、６強以上で倒壊する危険性が高い建物は３９７棟で、沖縄は２３棟。文科省が目標としてきた３月末までの１００％完了は達成できなかった。
文科省によると、２２２８棟の半分程度は２０１７年度中に完了する見通し。文科省は「引き続き速やかな対応を求めていく」としている。
県教育庁施設課によると、全国では比較的短期間で実施できる耐震補強を進めているのに対し「県内の施設は三十数年が経過し塩害もひどいため、ほとんどが改築に合わせて耐震化を図っている。そのため全国に比べ進展が鈍い」という。県教育庁は事業計画の前倒しなど耐震化に積極的に取り組むよう市町村に促す考えだ。
県内の市町村別では、８０％に達していないのは那覇市、国頭村、本部町、久米島町の４市町村で、うち那覇市は耐震化未実施の残棟数が６７棟と全国で４番目に多かった。
都道府県別の耐震化率は、福井と岐阜で１００％に達した。震度６強以上で倒壊する危険性が高い建物が多いのは、福島５５棟、北海道５４棟、広島３３棟、愛媛３１棟、茨城２３棟、石川・高知２２棟などだった。
調査は木造以外の校舎や体育館、寮が対象。東京電力福島第１原発事故の影響で調査が難しい福島の７町村は除いた。
沖縄の公立幼稚園の耐震化率は８４・９％、高校は９７・５％、特別支援学校は１００％。
また公立小中学校の体育館や武道場、講堂などのうち、つり天井の落下防止策が取られていない建物は１６５４棟あり、東京１１７棟、千葉１１３棟、愛知１００棟の順に多かった。沖縄は１８棟だった。
