琉球新報社 
海邦総研（那覇市、親川秀光社長）は２７日、県内企業の設備投資計画に関する調査結果を発表した。２０１５年度に設備投資を実施した企業は５９・５％で、１６年度も５５・５％が実施を予定していると回答。好調な観光業や堅調な土木建設業を中心とした景況感を背景に、設備投資は半数を超える高水準となった。海邦総研は「（景気の）拡大傾向に一服感もみられるが、積極的な設備投資の意向が持続している」と分析した。
本年度の設備投資については「未定」と回答した企業も１５・９％あり、最終的な実施企業は前年度並みとなるとみられる。「実施する予定はない」は２５・７％だった。また、設備投資の予定企業に資金調達方法を複数回答で聞いたところ「内部資金」が６５・１％、「金融機関からの借り入れ」が４２・７％だった。
調査は今年５月末から７月２０日まで実施。従業員５人以上の１９７７事業所を対象に調査票を配布し、３４６社の回答（有効回答率１７・５％）を得た。
１５年度に設備投資を実施した理由（複数回答）で最も多いのは「既存設備の更新、維持・補修」で６８・４％。「増産・販売力増強」３３・０％、「新製品の生産、新店舗の設置」１６・０％が続いた。
１５年度に設備投資を実施した割合が最も高い業種は「医療・福祉」で７０・８％だった。「その他サービス業」の６７・６％、「情報通信業」の６４・７％と続いた。資本金別では「１億円以上」企業は７５・０％が設備投資を実施したのに対して、「１千万円未満」は５２・６％にとどまった。
従業員数別では「１００人以上」企業が７７・１％だった一方、「１０人以上２０人未満」は４４・４％だった。一定規模の企業が積極的に設備投資を行う一方、小規模・零細企業には慎重姿勢がある。
１６年度に設備投資する割合が最も高い業種は「製造業」が７７・８％で、「情報通信業」の７０・６％、「飲食サービス業」の５９・３％と続いた。
