新里 哲 
好きな自治体に個人が寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税」。総務省は６日までに、２０１５年の寄付額を反映して各自治体が１６年度に失う個人住民税の金額（流出額）を発表したが、県内４１市町村では名護市や今帰仁村などで受け入れ額が流出額を大きく上回った。黒字の背景には、政治的事情や返礼品ＰＲが奏功するなどの事情がある。財源流出が最も多かったのは那覇市の８４６９万円（納税の受け入れ額は５４５万円）だった。
黒字額が最も多かったのは名護市の２億５２８４万円。受け入れ額が２億５７４０万円、流出額は４５６万円だった。受け入れ額は１４年度より約１０倍以上の増加となっている。同市は返礼品を用意していないが、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する同市を応援するためや、昨年からインターネットで納税申し込みが可能になったことが増額の要因となっている。
名護市財政課によると昨年１２月に東京都の匿名希望者から２億円の寄付があったほか、寄付に合わせて「辺野古新基地建設反対を心から応援します」などの応援メッセージが多数寄せられている。
名護市に次いで黒字額が大きかったのが今帰仁村で、１億７７１０万円だった。受け入れ額は１億７７２５万円で流出額は１６万円のみだった。３番目に黒字額が多かったのは、石垣市で７０８１万円。受け入れ額は７７１１万円で流出額は６３０万円だった。今帰仁村、石垣市ともインターネット上でふるさと納税の特設サイトを設けて、返礼として地域の特産品などを広くＰＲしている。
