地方創生で連携強化　沖銀と三菱ＵＦＪ銀　観光、物流など重点に

　沖縄銀行（玉城義昭頭取）は１５日午後、三菱東京ＵＦＪ銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結した。三菱ＵＦＪが保有する国内外のネットワークや情報、知見を活用して、県外企業とのビジネスマッチングや企業誘致などを進め、沖縄の産業振興を図る。沖銀が地方創生に関して、県外銀行と協定を締結するのは初めて。

　協定締結を踏まえ、両行は優先的に取り組む分野として（１）観光産業分野（２）物流産業分野（３）まちづくり分野（４）アグリ（農業）分野―の４部門を掲げた。具体的に、商談会を通じた取引先企業のビジネスマッチングや海外観光客誘致に向けた支援、沖縄国際物流ハブの利用促進などに取り組む。

　締結式で沖銀の玉城頭取は「各市町村の要望に応えるためには三菱東京ＵＦＪ銀行の力が必要だ。今回の協定締結の最も大切なことは成果を出すことで、われわれは全力で地方創生を通じた地域活性化に取り組む」と述べた。三菱東京ＵＦＪ銀の長裕章常務執行役員は「沖縄はアジアを結ぶ重要な地域で、大きな可能性を秘めている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総力を挙げて、沖縄の地方創生に取り組み、多くの好事例を生み出したい」と話した。

　地方創生を巡って沖銀は、法人部に地方創生支援チームを創設し、那覇市と協定を結んだほか、県内２７市町村の「地方版総合戦略」の策定に携わった。【琉球新報電子版】