寄付金自粛に懸念 環境監視委「活動制限受ける」


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 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会(委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授)の委員が工事受注業者から寄付などを受け取っていた問題で、委員から寄付金受領の自粛は活動の制限を受けかねないと懸念する声が多数出ていたことが24日、分かった。昨年12月に行われた第6回会合の議事録がこのほど防衛局のホームページに掲載され、明らかになった。

 議事録では委員の氏名は明らかにしておらず、発言者は不明。議事録によると、第6回会合で防衛局側は一連の報道があった寄付金問題について「法的にも社会通念上も全く問題は認められなかった」と表明。一方、寄付金の受領について「(本委員会の)運営に無用な懸念を持たれないようにするため」として自粛するよう提案した。

 それに対し、委員の一人は「コンクリートブロックや北部全体の環境を理解する上で寄付金を有効に活用していた。(自粛すると)活動に制限を受ける」との見解を示した。

 また、寄付金の受領を制限することにより「現場調査や取得したデータの解析が困難になる」との声もあった。