「東京」のキャンプ誘致　沖縄県、体協、市町村が連携

　２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックに参加する国や地域の事前キャンプ誘致を県と県体育協会、市町村で取り組む「沖縄２０２０事前キャンプ等誘致推進委員会」が２６日に発足した。同日、県体協スポーツ会館で県、体協、連携する２０市町村の代表が集い、誘致計画を承認した。

　県はスポーツコンベンション誘致戦略推進事業の一環で、各市町村への誘致競技や誘致国の意向調査を実施していた。その結果を基に、県や体協は９月から各国大使館の協力を得て現地のオリンピック委員会や競技団体と連絡を取り、希望する自治体の橋渡しをする。

　また、国外のスポーツ大会やイベントを視察する際、ブースを出店したり、４カ国語に対応したＰＲ資料を使ったりして、誘致活動を展開していくという。

　同会の翁長雄志会長（知事）の代理として出席した安慶田光男副知事は「誘致することで、スポーツ、観光、産業の振興、国際交流につながり、東京五輪などの後も次世代にレガシーが受け継がれる。沖縄らしいおもてなしで各国の選手らを迎えられることを確信している。効果的な活動を展開し、１件でも多くの誘致を実現していただきたい」と激励した。

　県などは今後も手を挙げる自治体があれば連携の輪を広げるという。