オスプレイ訓練移転促進　日米合意へ　日本が費用一部負担

　【東京】米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、県外への訓練移転を拡大する新たな枠組みをつくる方向で日米両政府が大筋合意したことが３１日、分かった。１日にも日米合同委員会で正式合意する。新たな枠組みはオスプレイの訓練に対し、日本側が一部費用を負担して県外への訓練移転を促す。移転先は近く発表される見通し。

　防衛省関係者によると、県道１０４号越え実弾砲撃演習などの訓練移転と同様の措置を想定し、日本側が費用の一部を出す。１０４号越えの訓練移転では、移転先の演習場周辺で住宅防音補助なども実施された。

　３１日、首相官邸で開かれた普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止（５年以内の運用停止）などを協議する普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会で、政府が１日に合意を発表すると伝えた。

　作業部会には県の安慶田光男副知事、宜野湾市の松川正則副市長、杉田和博官房副長官が出席した。県は５年以内の運用停止の工程表作成を改めて求めた。市側は普天間飛行場の補修工事をするとの政府方針が固定化につながりかねないと懸念を表明。防衛省側は「固定化にはつながらない」と否定した。