【東京】日米両政府は1日、日米合同委員会を開き、米軍普天間飛行場に配備の輸送機MV22オスプレイとAH1攻撃ヘリ、CH53大型輸送ヘリの県外・国外への訓練移転を拡大させることで合意した。初回は普天間飛行場所属のオスプレイ24機中16機(人員約800人)が12日から約3週間、グアムなどで訓練する。移転費用は日本側負担。ただ訓練の減少数は不明で、負担軽減につながるかは不透明だ。
今後は毎年4月をめどに年度内の「訓練移転年間計画」を公表する。政府は沖縄の基地負担軽減の取り組みをアピールし、反対の声が根強い普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に理解を得ようとする狙いがある。
グアムでの訓練はロープで隊員が降下するヘリボーン訓練などで、伊江島や米軍キャンプ・ハンセンで実施されている。
防衛省は米軍が県内での訓練回数などを明らかにしていないことから、今回の合意で訓練がどれだけ減るかは「分からない」としている。
在日米軍再編の一環で2013年にオスプレイの沖縄での駐留と訓練時間を削減することで日米合意していた。これまでオスプレイの県外での訓練は、日米共同訓練や防災訓練などにとどまっていた。