沖縄県、貿易公社設立へ　全国特産品の輸出拠点

　沖縄を拠点に県産品や全国の特産品を海外市場に展開する輸出商社を育成しようと、県商工労働部が「貿易公社」の設立を検討していることが分かった。日本の特産品や農水産物を、那覇空港を経由して世界各地に輸出する物流モデルを確立するため、販路開拓や貿易手続きに通じた商社機能が弱いとされる課題の克服を図る。県は商社機能の拡充に向けた今後１０年間のロードマップ（工程表）を本年度中に策定する。

　８月３１日に那覇市内で開かれた沖縄国際ハブクラスター推進会議で、県の仲栄真均アジア経済戦略課長が事業計画を説明した。

　商社機能の強化は、県アジア経済戦略構想で掲げた国際競争力のある物流拠点の形成という目標に加え、政府が策定した農林水産物の輸出力強化戦略で那覇空港の活用が盛り込まれていることを受け、全国の特産品の輸出拠点化を促進する狙いがある。

　専門家らで構成するロードマップの検討委員会が２９日に開かれ、短期（３年後）、中期（６年後）、長期（１０年後）に分けて課題と対策を整理していくことを確認。輸出国の法令や制度の調査などを進め、商流ネットワークの構築に向けた商社機能の拡充策を検討する。