琉球新報社 【ホノルル＝問山栄恵ワシントン特派員】国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の第６回世界自然保護総会が１日、ハワイ州ホノルル市で開幕した。２～５日に世界自然保護フォーラム、６～１０日に会員総会が行われ、世界各国から科学者や政府関係者、非政府組織（ＮＧＯ）関係者ら８千人が参加する見込み。
世界自然保護フォーラムでは、９００以上のワークショップやイベントが開催され、会員総会では２０１７～２０年の活動計画や役員選挙などが行われる。
２日は沖縄県と韓国の済州島、米ハワイ州の各知事らが島しょ地域が抱える環境問題などについて意見交換する。県からは安慶田光男副知事と大浜浩志環境部長が出席し、沖縄の豊かな生物多様性などをＰＲするほか、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についても言及するとみられる。
４日は稲嶺進名護市長がワークショップで日米両政府が進める新基地建設問題を報告、国際的な支援を呼び掛ける。ジュゴン保護キャンペーンセンターなどＮＧＯは新基地建設に関わる環境問題を広く訴えるほか、ＩＵＣＮ勧告決議に基づき、環境アセスメントの見直しと沖縄ジュゴンの保護計画の策定の履行を日米両政府に求める国際署名活動を行う。
