琉球新報社 労働部が発表した台湾の女性の政治・経済への参加概況によると、この１０年間で台湾女性の政治・経済への参加は大きく進展した。欧米の主要国との比較では、まだ開きがあるももの、アジアの日本や韓国より勝るとの結果が出ている。
２０１５年の議員や会社の管理職は合計９・８万人で、１０年前の０５年の７・３万人に比べ２・５万人増えた。
労働部によると、政治や企業の管理職の女性の比率は、米国が４３・６％でトップ、次にスウェーデンの３９・５％が続く。台湾は２５・３％で、日本１２・５％、韓国１０・５％を上回っている。公務員では女性が政務関連の仕事に就く比率が増え、０５年の１２・０％から昨年１９・７％となり、上級公務員の割合も１０年間で１８・８％から３０・６％まで増えた。
