地位協定、基地の過重負担なお変わらず　県民投票から２０年

　日米地位協定の見直しと基地の整理縮小を問う県民投票が実施されてから８日で２０年を迎えた。地位協定の見直しと基地整理縮小を求める票は投票者の８９％、当時の有権者数の過半数である５３％に達し、県民の民意として示された。しかし、２０年たった現在もなお、国土面積の０・６％、人口１・１％の沖縄に全国の米軍専用施設の約７４％が集中する、過重な基地負担は解消されていない。

　米軍普天間飛行場の移設についても、移設先を名護市辺野古沖に求めることに県民の約８割（６月の本紙世論調査）が反対している。米兵や米軍属による事件事故も後を絶たず、今年４月にはうるま市で米軍属女性暴行殺人事件も起きた。政府は７月に日米地位協定の米軍属適用範囲見直しの大筋合意を発表したものの、県などが求める抜本的改定には踏み込まないままでいる。