金城 美智子 
県企画部は２０日、今年７月１日時点の県内基準地価を発表した。林地を除いた全用途の平均変動率は前年比で２・２％上昇し、３年連続のプラスとなった。上昇率は前年（プラス１・０％）よりも１・２ポイント拡大しており、都道府県別で東京に次いで全国２番目に高い伸びとなった。用途ごとに見ると住宅地と工業地が全国一、商業地は全国５番目の上昇率を記録した。
住宅地の上昇率は１・９％、商業地が３・２％となり、それぞれ３年連続で上昇した。前年の上昇率と比べると住宅地で１・２ポイント、商業地で１・６ポイント伸び幅が拡大した。
工業地は４・２％で３年連続の上昇、宅地見込み地は０・５％で２年連続の上昇となった。
県企画部は「県内景気の拡大を背景に住宅地や商業地の需要の高まりが見られ、本県全体で引き続き上昇した」と地価上昇の背景を分析した。
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