志良堂 仁 
沖縄県企画部は２０日、今年７月１日時点の県内基準地価を発表した。林地を除いた全用途の平均変動率は前年比で２・２％のプラスとなり、沖縄の地価は３年連続で上昇した。伸び幅も前年（プラス１・０％）より１・２ポイント拡大し、都道府県別で東京（プラス２・５％）に次ぐ全国２番目に高い上昇率となった。上昇率を用途ごとに見ると住宅地の１・９％と工業地の４・２％が全国最大、商業地の３・２％が全国５番目という伸びを記録した。
１９９０年代のバブル崩壊から下落が続いていた県内地価は２０１４年にプラスに転じて以降、調査ごとに伸び幅を拡大させながら上昇を続けている。県企画部は「県内景気の拡大を背景に住宅地や商業地の需要の高まりが見られ、本県全体で引き続き上昇した」と要因を分析した。
県内の地価は、前年に続いて林地を除いた全ての用途で上昇した。上昇は住宅地、商業地、工業地が３年連続、宅地見込み地が２年連続となった。林地は変動なしだった。
基準地価は土地取引価格の指標となり、公共事業用地の取得価格の算定、相続税や固定資産税評価の目安に用いられる。県内全４１市町村が対象で、調査した基準地数は前年と同数の２７９地点（住宅地１９２、商業地７３、工業地５、宅地見込み地５、林地４）だった。
前年から調査地を変更した５地点と林地を除くと、前年と比較可能な２７０地点のうち、６６％に当たる１８０地点で地価が上昇。上昇地点は前年から３９地点増えた。
１平方メートル当たりの価格が最も高かったのは、住宅地が那覇市泉崎２丁目の２０万５千円（変動率プラス７・９％）で１３年連続、商業地が那覇市松山１丁目の６５万２千円（プラス３・０％）で２６年連続だった。
上昇幅が最も大きかった地点は住宅地が沖縄市宮里３丁目で９・０％の上昇。商業地は価格最高地点に近い那覇市松山１丁目の１２・２％だった。
