与那嶺 明彦 
沖縄県内の９大学・短大などで「経済的事由」から休学した学生が２０１５年度だけで２３０人、退学者は４１人に上ったことが琉球新報社が実施したアンケートで明らかになった。「奨学金が家族の生活費に回り、授業料を払えなくなった学生も複数いる」「休学して出稼ぎに行く学生もいる」と話す大学担当者もおり、経済的理由により修学がままならない学生が相当数いる実態が浮き彫りになった。
回答に協力したのは、琉球大、沖縄国際大、沖縄大、名桜大、沖縄キリスト教学院大、同短大、県立芸大、県立看護大、沖縄女子短大。
高等教育機関の学長・校長が８月末、県に対し、県内学生へ給付型奨学金を創設するよう要請したことを受け、アンケートを実施。１５年度の休学者や退学者数、貸与型の奨学金の利用状況、学内奨学金の有無など９項目を尋ね、２４日までに回答を得た。
９大学・短大の１５年度の学生総数は１万９３４２人。日本学生支援機構などの貸与型の奨学金は、全学生の４４・８％に当たる８６７７人が利用していた。このうち、７大学・短大は利用者の割合が５割を超えており、中には７割近くに及ぶ大学も２大学あった。
また、貸与型奨学金の利用者数を１０年度と１５年度で比較すると、回答した６大学・短大全てで増加している。６大学・短大合計で１０年度は５４７４人、１５年度は６４３８人で、９６４人の伸びを示した。奨学金を利用する学生が、徐々に増えている傾向があった。
授業料未納が続いて大学担当者と連絡が途絶え、最終的に「手続き不履行」で除籍となった学生も、回答のそろった７大学・短大で１１０人いた。（新垣梨沙）
