外来機の飛来制限を要求 県議会あす抗議決議 ハリアー墜落


この記事を書いた人 金城 美智子
ハリアー本島沖墜落事故の対応を協議する県議会米軍基地関係特別委員会の委員=26日午前、県議会

 22日に発生した米海兵隊のAV8Bハリアー本島東沖墜落事故を受け、県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は26日、事故に対する抗議決議と意見書の両案を本会議に提出することを決めた。27日に議会運営委員会で上程を決め次第、同日の本会議で全会一致で可決される見込み。

 両案では事故原因の究明や同機種の飛行中止、ハリアーを含む外来機の沖縄への飛来を制限することなどを求めている。事故が米軍ホテル・ホテル訓練水域内で発生したことも受け、基地の整理縮小の一環として、広大な訓練水域・空域の見直しを行い、返還を推進することも盛り込んだ。
【琉球新報電子版】