琉球新報社 子ども医療費を医療機関の窓口で立て替え払いせずに済む「現物給付」について、実施する市町村に対し国が取っている国庫負担金減額措置の廃止を前提に、沖縄県が２０１８年度に導入する方針であることが２８日分かった。県議会９月定例会の代表質問で、砂川靖保健医療部長が明言した。比嘉瑞巳氏（共産）への答弁。
県内では、南風原町が来年１月の現物給付実施に向け県と調整を進めている。県の調査では２３市町村が減額措置廃止を前提に導入を希望しており、「見直しを含めて検討し、年末までに結論を得る」として国の判断を待っている状況だ。
砂川部長は「現物給付導入については受診の増加による医療費増大、小児救急医療者への加重負担、国保に対する国庫支出金の減額調整などの課題が指摘されている」と説明。「県としては国が国保の減額調整を廃止した場合、市町村および小児救急医療機関の意向を確認しながら、平成３０年度に導入できるよう調整を進めていきたい」と述べた。
また「子ども医療費助成制度については充実を図るのが翁長雄志知事の公約だ」との認識も示した。県健康長寿課の担当者は「あくまで国の減額調整廃止が前提で、具体的なことは結論が出てから市町村と意見交換することになる」とした。
子ども医療費の無料化を実施している県内市町村の多くは、利用者が医療機関の窓口で一度医療費を支払い、後日払い戻しを受ける「自動償還」という方式を採用。現物給付の場合、医療費を立て替える必要がなくなり、負担はなくなる。
