先島就航めど立たず 国「粟国解決が先」


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 県議会9月定例会は30日、2日目の一般質問があった。2015年8月に第一航空が粟国空港で小型機の衝突事故を起こしたことを受け、昨年12月に同社が予定していた波照間―石垣、石垣―多良間両路線の就航が滞っている問題で、下地明和企画部長は事故を受けて中止している粟国便の運航が再開しなければ、石垣両路線の就航もできないため、現段階でめどが立っていないことを明らかにした。砂川利勝氏(沖縄・自民)の質問に答えた。

 下地氏は「県も大阪航空局に対して波照間便を先に運航できないか打診したが、『事故を起こした空港(粟国)の問題が解決しなければ、新規就航は認められない』という回答だった」と説明した。粟国便再開には同社の訓練計画を国が認可する必要があるが、めどが立っていない。

 外国人が受け入れ企業の下で実践的な技能実習を受けることができる外国人技能実習制度について、屋比久盛敏商工労働部長は「沖縄労働局によると15年10月末、県内の外国人技能実習生は258人、対前年比75・5%増となっている。県としても県内の動向に注意したい」と述べた。糸洲朝則氏(公明)への答弁。