若者地元定着へ協定　琉大、名桜大と石垣市

　【石垣】琉球大学（大城肇学長）と名桜大学（山里勝己学長）は県内の自治体と協働し、若者の地元定着率の向上や地域での雇用創出につなげるプロジェクトを本格的に始めるに当たり、第１弾として４日、石垣市と事業推進を図る協定を締結した。年度内にさらに１０市町村に広げる予定だ。同プロジェクトでは２０１９年度までに学生の県内就職率１０ポイント向上を目指し、地域産業の活性化や地方への人口集積を図る。

　文部科学省の補助事業で、両大学は実施期間の１９年度までに県内就職率を徐々に伸ばし、１４年度の５５・８％（７４０人）から１０ポイント増の６５・８％（８７２人）に向上させるほか、インターンシップ参加者１８０人、カリキュラムで地域志向科目の選択必修化などを目指す。

　プロジェクトでは大学側は地域に特化した新たな科目を増やし地域が求める人材育成を図るほか、共同研究で起業など新規雇用の創出の取り組みなどを推進する。自治体側は実務家を教員として派遣したり、インターンシップ受け入れ先を提供したりする。

　石垣市との協定ではこの３年間で１人だった両大学から市内への就職者を２人以上、起業者１人以上を目標に掲げた。

　地方自治体に先駆け、両大学は今年３月に県と協定を結んだ。今後は宮古島市、久米島町などと順次協定を締結する。

　大城学長は「新たな地域創生が進むことを期待したい」、山里学長は「地域と力を合わせて取り組みたい」と意気込みを語った。