琉球新報社 翁長雄志知事は４日の県議会一般質問で、沖縄の戦後についての認識を問われ、沖縄に集中する米軍基地や不発弾問題などを挙げて「県民にとっては戦後は終わったとは言い難いのではないか」との認識を示した。
渡久地修氏（共産）が辺野古違法確認訴訟の高裁判決について「沖縄の苦難の歴史と基地あるが故の苦しみに全く目を向けていない」と指摘し、知事の見解を求めた。
翁長知事は、戦後の県民生活の向上を一定評価した上で「戦後７１年を経た今も国土面積のわずか０・６％にすぎない本県に在日米軍専用施設の７４・４８％が集中し、米軍基地から派生する多くの事件事故、環境問題に苦しめられている」と指摘した。
さらに「不発弾問題、戦没者の遺骨収集、所有者不明土地問題など、大戦に起因するさまざまな戦後処理問題が残されている」と解決の必要性を訴えた。
