新里 哲 
沖縄県内幼小中学校の教職員のうち約３割が厚生労働省の過労死認定基準となる月８０時間以上の時間外勤務をし、１００時間以上も１７・８％いると推定されることが県教職員組合（沖教組）のアンケートで分かった。校種でも差があり、中学校では８０時間以上が５８・４％に上った。
ほとんどの市町村で退勤時間を把握できていない状況下で、健康を害するほどの長時間勤務が続いていることが浮かび上がった。１カ月の平均時間外勤務は７４時間４５分で、２０１３年調査の９２時間よりは改善した。
この結果を受けて沖教組の山本隆司委員長は「１０年以上も同じ問題が続いている。県内は病休者、特に精神疾患や妊娠に起因する疾病による病休者が全国でも飛び抜けて多い。児童生徒へのよりよい教育や、教員の人権を守るため、県や市町村予算での教員増や、部活指導への外部活用など思い切った施策を打つべきだ」と厳しく批判した。
調査は１４年１２月～１５年１月の１週間の勤務状況をアンケートで聞き、１カ月当たりの時間外勤務時間を計算した。離島を含む県内全域で、非組合員や臨時職員を含む８５８人が答えた。小学校が７割、中学校が３割を占め、幼稚園は１％台だった。
回答者の年齢は２０代が１３・５％、３０代が３３・０％、４０代が３４・０％、５０代が１７・２％。
平日の時間外勤務は、１時間未満は全体の３・４％しかおらず、２～３時間未満が最多の３６・０％。平均は３時間７分だった。土日の２日間で、通常勤務の１日分に当たる８時間以上出勤した人は１５・５％おり、２日分に当たる１６時間以上だった人も４％いた。
小中学校で比較すると、土日に出勤する人は小学校で３２・０％だが、中学校は４８・４％と半数近くに上り、勤務時間数も長い傾向にあった。（黒田華）
