琉球新報社 沖縄県内の市町村立学校などで教職員の退勤時間が適切に管理されていない問題で、少なくとも県内８市町村が勤務時間調査や新たな管理制度の導入、各校への指導など教員の時間外勤務把握の対策を講じる方針を固めたことが１３日までに分かった。市町村立学校を直接監督する市町村教委でも、教職員の労働環境改善に向けた取り組みが広まっている。
那覇市やうるま市、中城村では教職員の労働時間の実態調査に取り組む。うるま市では各校に勤務時間管理の制度などについて実態調査を実施し、那覇市と中城村では１１月に２～３週間の期間で教職員の出退勤時間を調査する方針。北谷町では今年７月に教職員の勤務実態について匿名アンケートを実施した。
勤務時間の管理制度の構築に乗り出す自治体もある。沖縄市では１１月から教職員の勤務時間を自己申告する制度を始め、宜野湾市も１２月から自己申告制度の導入を検討している。
読谷村と北中城村は各校に教職員の勤務時間を把握するよう文書や口頭で通知した。
琉球新報は１３日に各市町村教委に聞き取り、担当者が不在だった西原町を除く４０市町村から回答を得た。
