琉球新報社 
沖縄県マスコミ労協が主催する「２０１６反戦ティーチイン」が１５日、那覇市久米の県青年会館で開かれた。「強化される基地 軽視される主権―辺野古、高江、自衛隊配備の現場から―」と題し、現場記者ら４人が沖縄を取り巻く軍事問題について語り合った。
労協の古川貴裕議長をコーディネーターに、沖縄大の高良沙哉准教授、沖縄タイムスの阿部岳記者、琉球新報の大嶺雅俊記者、宮古テレビの佐久田吉記記者が登壇した。
高良准教授は、米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯建設工事で、自衛隊機が資材を搬入したことについて「法律の根拠が曖昧なまま投入した。政府は戦争の反省もなく、軍事的な組織を国民のコントロールの及ばないところに置いてしまっている」と指摘した。宮古、八重山への配備計画など自衛隊を巡る問題について「オール沖縄は辺野古反対の一点で結び付いている。従来は自衛隊に反対してきた人たちも、オール沖縄への配慮で自衛隊について語りにくくなっている」と話した。
大嶺記者は、翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で「司法で判断する問題ではなく、あくまでも政治で解決するべき問題だと強く思う」と話した。
阿部記者はヘリパッド建設問題について「法治主義の危機だ。沖縄で起こったことは一周、二周遅れで本土にも波及していく」と指摘した。
佐久田記者は、宮古島市への自衛隊配備問題について「一番の問題は、住民に情報が届いていないことだ」として「賛否はあるが、取材した感触では多くの市民が無関心というか、どちらでもいいと考えているように感じる」と報告した。
