金城 美智子 
【東京】都内の市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら３１４人の都民が１７日、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した。請求人らは今回の監査請求を機に、北部訓練場周辺に機動隊を派遣している他の府県にも運動を広げていきたい考えだ。
請求人らは「沖縄の人々に理不尽な犠牲を強いるヘリパッド強行建設のための機動隊派遣に、自分たちの税金を使っていいと認めた覚えはない」などと指摘し、速やかな派遣中止を求めている。提出後、記者会見した同実行委員会の田中祥二代表は「機動隊は高江でやりたい放題の状況が続いている。検問をして、市民をロープで縛り、歯止めがない状況だ。それをやっている税金が私たちの都税なので、そういうことに残念ながら加担してしまっている。その立場を絶対に認めたくない」と述べた。
請求人らの代理人を務める宮里邦雄弁護士は「（警察の活動は）住民の安全や災害であれば、それなりに合理性があるが、今回自治体の枠を超えて、機動隊が沖縄まで出ているのは、住民の要望があるからでもなく、住民の安全確保ではない。強い政治的な意図の下に、沖縄に派遣されている。これは本来の自治体警察の在り方、原則から見ても曲がっている」と指摘した。
主な請求人は高畑勲氏（アニメーション映画監督）、ジャン・ユンカーマン氏（映画監督）、古関彰一獨協大名誉教授、千葉眞国際基督教大教員、西谷修立教大特任教授、上村英明恵泉女学園大教授、太田昌国氏（文筆業）、小森陽一東京大大学院教授、森住卓氏（写真家）、大仲尊氏（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表）
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