北部訓練場返還計画、沖縄県が受理　引き渡し最短１７年

　米軍北部訓練場の部分返還を巡り、沖縄防衛局は１８日、返還実施計画案を県に提出した。返還から地権者への引き渡しまでの土壌汚染などに対する原状回復に向けた防衛局の説明を受けたとして、県は計画案を同日付で受理した。防衛局は返還時期を２０１６年１２月、原状回復期間を「１年～１年半」と設定していることから、早ければ１７年１２月にも地権者に引き渡される。

　一方、県担当者は「支障除去を丁寧にやってもらう必要がある」と十分な原状回復ができたかを重視する考えを示していて、引き渡し時期が防衛局の申告通りになるかは不透明だ。

　県は計画案に対する知事意見を取りまとめ、提出期限となる１１月１６日までに防衛局に提出する。

　防衛局は知事意見を踏まえ、返還実施計画を改めて県に通知する。

　計画案で防衛局は原状回復期間について、過去の返還軍用地の見込み２～３年程度から大幅に短縮した。東村と国頭村が返還地をやんばる国立公園に早期に編入することを求めていることなどを理由としている。

　１８日夕に沖縄防衛局職員が県庁を訪れ、県企画部や環境部、知事公室の担当職員が原状回復に向けた防衛局の説明を受けた。