琉球新報社 沖縄労働局（待鳥浩二局長）は２０日、ブラジル国営石油会社のペトロブラスが太陽石油（東京）へ南西石油（西原町）の売却を決定したことを受け、待鳥局長を本部長とする緊急雇用対策推進本部を局内に設置した。再就職の相談や紹介など具体的な支援に取り掛かる。南西石油は同日、西原町の本社で全従業員を対象とした説明会を開き、承継先の決定や退職条件、スケジュールなどを正式に示した。
南西石油は今後、従業員へ意向調査をし、１１月２０日前後に希望退職者７０～１００人程度が特定されるとしており、南西石油や労働局、県の再就職支援が急務となる。
那覇公共職業安定所も同日、「緊急雇用対策会議」を設置し、対策本部の決定事項などについて関係機関と連携しながら対応に当たる。労働局・ハローワークは南西石油に対し、再就職援助計画の策定や従業員の再就職斡旋（あっせん）を指導する。離職予定者の意向を調査し、雇用保険制度の案内などをする。
県は、労働局と西原町、南西石油の４者で構成する緊急雇用問題連絡会議設置に向けて４者で日程調整しており、近日中に開催される見通しだ。
労働局は「県雇用対策協定に基づき、県と情報共有や連携を図り、離職者支援に努めていく」としている。労働局の対策本部は２６日に第１回会議を開き、今後の具体的な対応策を検討する。
対策本部は、地域経済に大きな影響を与える事業者から大量の離職者（１００人以上）が発生する場合に設置される。
