金城 美智子 
【東京】公明党の在沖米軍基地調査ワーキングチーム（ＷＴ）が米軍普天間飛行場問題の解決策として、既存の在沖米軍基地内に移す陸上案を検討していることに対し、稲田朋美防衛相は２１日の会見で「辺野古移設が唯一の選択肢という政府の考え方に変わりはない」と現行計画推進の立場を改めて強調した。
稲田氏は詳細な内容を把握していないとして、検討案に対する直接の評価は避けた。その上で「新たな案となれば検討だけで相当な月日を費やす。一日も早く普天間飛行場の危険性を除去することが原点だ」と否定的な見解を示した。
ＷＴの案は年内にまとまる予定。キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの既存施設内に移す陸上案を検討材料の一つとしている。ただ公明県本は普天間飛行場の国外・県外移設推進の立場を堅持している。
公明から陸上案を提示された場合、防衛相として米側に提案するかの質問には「仮定の問いに答えるのは適切ではない。政府の考え方に変わりはない」と重ねて強調した。【琉球新報電子版】
