琉球新報社 
県統計課は２８日、９月の完全失業率（原数値）が前年同月比１・４ポイント減の３・７％になったと発表した。１９９２年１１月以来２３年１０カ月ぶりの値で、２カ月連続で３％台となった。沖縄労働局（待鳥浩二局長）が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント減の０・９６倍で、２カ月連続の減少で４カ月ぶりに１倍を割り込んだ。
完全失業者は前年同月比１万人減の２万６千人で、男性が１万７千人、女性が９千人だった。県雇用政策課は「入域観光客数が堅調に推移し、企業誘致を積み重ねたことが雇用環境の改善につながっている」と分析した。産業別では教育・学習支援業が前年同月比８千人増の４万９千人で、専門学校や塾の講師が増えているとみられる。
沖縄の９月の有効求人倍率は全国４７位で最も低かった。月間の有効求人数（季節調整値）は前月比３・４％（９２２人）減の２万５８４６人、有効求職者数（同）は前月比０・４％（１０８人）増の２万６８２３人で、求職者数が上回った。新規求人倍率（同）は前月より０・０６ポイント低い１・５３倍だった。
有効求人倍率が下がった要因には、働きながら職を探す在職求職者が増えていること（新規で前年同月比６・７％増の１２９８人）や、事業所が人手不足で求人を前倒しするなど例年と異なる市場の動きがある。
労働局は有効求人数が２０１４年９月と１５年９月から、それぞれ約２千人ずつ増えたほか、１４年から１５年と１５年から１６年の上半期の有効求人倍率が０・１４ポイントづつ上昇しているいるため「勢いは衰えていない」としている。待鳥局長は「好調な状態が続いていると判断している」と評価した。
