沖縄市に再編交付金 防衛省、嘉手納弾薬庫を指定


この記事を書いた人 新里 哲

 【東京】防衛省は1日、米軍再編特措法に基づき事業の進展に合わせて再編交付金の対象となる再編関連特定防衛施設に嘉手納弾薬庫を、再編関連特定周辺市町村に沖縄市を新たに指定した。同日、官報に告示した。防衛省によると、事業の進み具合を勘案し、本年度中に1回目の交付金を交付する見込みという。

 沖縄市の桑江朝千夫市長が今年8月、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群とキャンプ瑞慶覧のスクールバス関連施設の移設について、同市の米軍嘉手納弾薬庫知花地区で受け入れることを表明したため、同省が新たに指定した。

 県内の交付対象ではキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、那覇港湾施設代替施設、トリイ通信施設に次いで5施設目、市町村では7番目となった。

 交付金は再編による施設面積や人員の変化、工作物の種類などで交付金算定点数を決め、環境影響評価の実施や事業着手などの進み具合に応じて交付率が高くなる。防衛省は移設の進展を考慮し、年度内の交付を計画している。

 再編交付金は2007年に成立した時限立法の米軍再編特措法で規定されている。07年度は全国14施設、33市町村に約50億円が交付された。15年度までには全国で18施設、延べ46市町村が指定されている。

 15年度は全国に約100億円が交付され、うち県内は約9億円だった。

 同法は17年3月末に期限が切れるため、政府・自民党内では法改正に向けて自治会や都道府県への拡大が検討されている。