与那嶺 明彦 
帝国データバンク沖縄支店は８日、過去最大の引き上げ幅となった２０１６年度の最低賃金改定に関する沖縄県内企業の意識・実態調査を発表した。調査によると、従業員採用時の最低時給の平均額は、沖縄の最低賃金７１４円を１６１円上回る８７５円となった。最低賃金と採用時の最低時給の隔たり幅を示す乖離（かいり）率は２２・５％となり、全国で２番目、差額は全国で３番目に大きかった。
調査は９月１５～３０日にかけて県内企業１７２社を対象に実施。５７社から回答を得た。回答率は３３・１％。
沖縄の最低賃金は全国で最も低いが、採用時の最低時給は８７５円と全国で３２番目だった。好調な観光業や堅調な公共工事、民間投資などを背景に県経済の好況感を反映する一方、慢性的な人手不足に悩む企業が人材確保のために最低時給を引き上げる傾向にあるとみられる。調査に回答した企業の約１割は大企業、約９割が中小企業だった。
全国で乖離率が最も大きいのは島根県の２２・６％。差額は東京都の１６５円、島根県の１６２円に沖縄が続いた。全国平均では採用時最低時給が９５８円、差額が１３５円、乖離率は１６・４％だった。
最低賃金改定を受けて給与体系を「見直した（検討している）」と回答した県内企業は４９・１％で、全国の３５・０％より高かった。見直した企業を規模別で見ると「大企業」は６２・５％、「中小企業」は４６・９％だった。業界別では非正規社員を多く抱える「小売り」が１００％、「不動産」が６６・７％、「製造」で６０・０％の企業が見直したと答えた。「見直していない（検討していない）」は３６・８％、「分からない」は１４・０％だった。
今回の最低賃金引き上げ額を「妥当」と考える県内企業は４９・１％と最多で、「高い」の７・０％を大きく上回っている。
自社の業績に対する影響については「影響はない」が６４・９％と最多だった。「マイナスの影響がある」は１２・３％だった。
